１　特許庁が無効２０１５−８０００１６号事件について平成２８年１１月１４日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

１．本件訂正発明８と引用例１（特開平６−３１８２９１号）に記載された発明Ａ（引用発明Ａ）とが以下の相違点２において相違することは、当事者間に争いがない。

　相違点２
　本件訂正発明８では、盗難防止タグが「複数の指示信号を受信」し、「前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段」を備え、解除指示信号が「暗号コードを一部に含」み、一致判定手段が「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる」暗号コードが一致するか否かを判定するのに対し、
　引用発明Ａでは、タグ１が「コード信号を受信」し、「前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信したと判定し及び前記付設されたアンテナが前記コード信号を受信したと判定するＣＰＵ５５」を備える点。

２．引用例３に記載された事項
　引用例３（特公平３−４５４３６号）に、「それぞれ異なるメッセージを含む信号を受信し、受信機１０４が受信した出口メッセージを含む信号及び終了メッセージを含む信号を解読するメッセージデコーダ１１６を備える付け札。」（引用例３事項）が記載されていることは、当事者間に争いがない

３．引用例３事項を適用した引用発明Ａの構成
　警報動作を終了させるに当たり、本件訂正発明８の盗難防止タグは、解除信号の一部に含まれる、解除指示信号の識別とは無関係な「暗号コード」と、記憶された暗号コードとの一致判定を行うのに対し、引用例３事項を適用した引用発明Ａのタグは、解除信号である「コード信号」と、記憶された「それぞれ異なるメッセージを含む信号」中の「コード信号」との一致判定を行うものである。
　したがって、引用発明Ａに引用例３事項を適用しても、相違点２に係る本件訂正発明８の構成に至らないというべきである。

４．本件審決の判断について
　本件審決は、引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」は、警報オフとする点において、「解除指示信号」と共通するとした上で、引用例３、甲５（米国特許第５１４８１５９号明細書。平成４年公開）及び甲６（「ＮＥＣ ＭＯＳ集積回路 μＰＤ６１２１、６１２２データシート」ＮＥＣ株式会社。平成７年公開）から、「信号が設定可能なコードを一部に含み、一致判定手段が前記信号に含まれる前記コードが一致するか否かを判定する」という周知技術（審決認定周知技術）が認められるから、引用例３事項を適用するに当たって、引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」を、設定機能によって所望に設定できるコードを一部に含み、引用発明Ａの一致判定手段において信号に含まれるコードが一致するか否かを判定するように構成することは、当業者にとって格別困難ではないと判断した。
　本件審決は、引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり、周知技術を考慮して変更した引用例３事項を適用することによって、本件訂正発明８を容易に想到することができるとするものである。
　しかしながら、前記のとおり、引用発明Ａに引用例３事項を適用しても、相違点２に係る本件訂正発明８の構成に至らないところ、さらに周知技術を考慮して引用例３事項を変更することには格別の努力が必要であるし、後記のとおり、引用例３事項を適用するに当たり、これを変更する動機付けも認められない。主引用発明に副引用発明を適用するに当たり、当該副引用発明の構成を変更することは、通常容易なものではなく、仮にそのように容易想到性を判断する際には、副引用発明の構成を変更することの動機付けについて慎重に検討すべきであるから、本件審決の上記判断は、直ちに採用できるものではない。

５．引用例３事項の変更について
　引用発明Ａ及び引用例３事項の内容からすると、引用発明Ａにも引用例３にも、審決認定周知技術を適用する示唆はないから、仮に審決認定周知技術が認められたとしても、引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり、審決認定周知技術を前提に、引用例３事項の構成を変更しようとは考えないというべきである。

６．引用発明Ａ及び引用例３事項の目的効果
　引用発明Ａ及び引用例３事項に、審決認定周知技術を適用しても、その目的とする効果が変わるものということはできないから、仮に審決認定周知技術が認められたとしても、引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり、審決認定周知技術を前提に、あえて引用例３事項の構成を変更しようとは考えないというべきである。

７．よって、仮に審決認定周知技術が認められたとしても、引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たって、引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」を、設定機能によって所望に設定できるコードを一部に含み、引用発明Ａの一致判定手段において信号に含まれるコードが一致するか否かを判定するように構成することを、当業者は容易に想到することができるものとはいえない。

８．以上のとおり、引用発明Ａに引用例３事項を適用しても、相違点２に係る本件訂正発明８の構成に至らないというべきである。また、仮に審決認定周知技術が認められたとしても、引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり、引用例３事項の構成を変更することは容易でないから、これによって、相違点２に係る本件訂正発明８の構成に至るということもできない。
　したがって、引用発明Ａにおいて、相違点２に係る本件訂正発明８の構成を備えるようにすることを、当業者は容易に想到することができないというべきである。よって、本件訂正発明８は、当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。

　以上によれば、本件訂正発明８は、本件特許出願の際、独立して特許を受けることができたものであるから、これが独立特許要件を欠くことを理由に本件訂正を認めなかった本件審決の判断には誤りがある。