被告は、発明の名称を「ベッド等におけるフレーム構造」とする発明に係る特許第３０２４６９８号特許権（本件特許）の特許権者である。
　原告が本件特許の請求項１、２に記載された発明（本件発明１、本件発明２）に対し特許無効審判を請求し、特許庁は、これを無効２０１８−８００１５４号事件として審理し、令和２年３月３０日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（本件審決）を下した。原告が本件審決の取り消しを求めて出訴した。
　争点は本件特許の出願日より前に販売が行われていた手術台（製品１）に基づく新規性、進歩性の欠如に関するものである。ここでは、進歩性の存在を認めた本件審決の判断に誤りがあるとして知財高裁が本件審決を取り消した取消事由２（進歩性判断の誤り）に関する部分だけを紹介する。

１　特許庁が無効２０１８−８００１５４号事件について令和２年３月３０日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

製品１に開示されていることが認められる発明（製品１発明�B）と、本件発明との対比

本件発明１との対比
　本件発明１と製品１発明�Bとの一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
（ア）　一致点
　「ベッド等において、床板を支えるフレームを、フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成したことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造」である点。

（イ）　相違点１
　本件発明１が、「床板を支えるフレームを、フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」目的が、「使用者の体格に対応させる」ためであるのに対し、製品１発明�Bは、その点が明らかではない点。

本件発明２との対比
　本件発明２と製品１発明�Bとの一致点及び相違点は以下のとおりとなる。

（ア）　一致点
　「ベッド等において、床板を支えるフレームのうち、足側床板に対応する足側フレームを、異なった寸法規格のものに、交換装着可能に構成したことを特徴とするベッド等におけるフレーム構造」である点。

（イ）　相違点２
　本件発明２が、「足側フレームを、・・・異なった寸法規格のものに、交換装着可能に構成」することの目的が、「使用者の体格に対応」するためであるのに対し、製品１発明�Bは、その点が明らかではない点。

相違点１及び相違点２の判断

周知技術について
　本件特許の出願時には、手術台のテーブルトップは、患者の身長に応じた長さとすることが望まれており、医療機関において、テーブルトップの長さを調整できる手術台の要望があったこと、その要望に応えるために、各種の大きさのコンポーネントを組み合わせて、適宜の長さのテーブルトップとする手術台が販売されており、また、小児外科においては、長さが可変の手術台が一定程度普及していたことが認められる。

製品１発明�Bの実施態様について
　製品１発明�Bの実施態様として、長身の患者に対応するために、「置き換え」ではないものの、足側の背板の先に頭板を付け加えることは行われていたものと認められる。

容易想到性
　製品１発明�Bにおいては、患者の頭部側から順に、�@背板、座板、足板の組合せ、�A背板（短）、座板、背板の組合せ、�B背板（短）、座板、足板の組合せを適宜選択し、各組合せによるテーブルトップとし、また、�C各種頭板、背板、座板、足板の組合せ、�D各種頭板、背板（短）、座板、背板の組合せ、�E各種頭板、背板（短）、座板、足板の組合せを適宜選択し、各組合せによるテーブルトップとすることが可能であり、上記�@の組合せを上記�Aの組合せに変更することや上記�Aの組合せを上記�Bの組合せに変更すること、上記�Cの組合せを上記�Dの組合せに変更することや上記�Dの組合せを上記�Eの組合せに変更することも可能であるところ、甲１、２、４及び５※には、これらの組合せを禁止したり、推奨しない旨の記載もなく、かえって、前記３のとおり、甲２には、「マッケ手術台システム１１２０は、モジュール方式でデザインされ」（２頁）、「広く世界的に採用されている非常にフレキシブルなモジュール方式の手術台システムです。」との記載がある。
　※甲１、２、４、５は製品１について本件特許の出願日より前に発行されていたカタログ、等
　そして、前記イのとおり、製品１において、患者の背が高い場合には、足側の背板の先に頭板を付け加える使用方法が行われていたことからすると、前記アのとおり、手術台のテーブルトップを患者の身長に応じた長さとすることが望まれており、その要望に応えるために各種のコンポーネントを組み合わせることなどが行われていることを知る当業者は、製品１発明�Bにおいて、患者の身長に対応させるために各種モジュールを取り換えて手術台を患者の身長に対応したものとすることを容易に想到することができたものと認められる。
　以上より、取消事由２は理由がある。
　そうすると、その余の取消事由について判断するまでもなく、原告の主張した無効理由は認められないとした本件審決の判断は誤りであるから、本件審決は取り消されるべきである。

　進歩性があると特許庁が判断した発明について、引用されている先行技術を同一にしながら、知財高裁で進歩性なし、と判断されたものである。
　本判決では判断の前提として「本件発明の要旨」が検討され、本件発明１、２における発明特定事項である「フレーム」、「フレームの一部を異なった長さの交換装着用フレームに置き換え可能に構成した」、「足側フレームを、・・異なった寸法規格のものに、交換装着可能に構成した」、「使用者の体格に対応させるべく」、「使用者の体格に対応して」などの意味・内容（どのような条件が満たされていれば足り、どのような場合が含まれるのか、いかなる意味のものであって、いかなるものは含まれないのか、あるいは、いかなる構成に限定する意味であるのか）を本件特許の明細書、等の記載に基づいて慎重に検討して定義している。
　発明の進歩性についての検討・判断は、審査を受けている発明と主引用文献記載の発明とを対比し、一致点、相違点を認定するところから始まる。これが適切になされていなければ異なる結論になり得る。
　実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。