原告は、特許第５８９２５７３号（発明の名称：２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを用いた端末機器）の特許権者である。被告が本件特許について無効審判請求をし、特許庁はこれを無効２０１８−８００００３号事件として審理し、「特許第５８９２５７３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（本件審決）を下した。原告が本件審決の取り消しを求めて出訴した。
　本判決では、本件審決のうち請求項１に係る部分を維持したが、請求項２及び３に係る部分を取り消した。
　ここでは、進歩性欠如で特許無効とした特許庁の判断が取り消された請求項２に係る部分（取消理由２）のみを紹介する。

１　特許庁が無効２０１８−８００００３号事件について令和２年４月１５日にした審決のうち、特許第５８９２５７３号の請求項２及び３に係る部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は、これを３分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

取消事由２のうち中華民国実用新案公告第Ｍ４３０１４２Ｕ１号公報（甲２）記載の発明（甲２発明）を主引用発明とした場合の本件発明２の進歩性について
　本件発明２と甲２発明との相違点は、以下のとおり。

相違点Ａ
　本件発明２は、「第１ヒンジシャフト」と「第２ヒンジシャフト」とを「平行状態で互いに回転可能となるように連結した部材」を「所定間隔を空けて設けられ」「て成る連結部材及びスライドガイド部材」とし、
　「第１ロックカム部材」、「第２ロックカム部材」及び「ロック部材」は、「前記連結部材及び前記スライドガイド部材の間に」「設けられ」ており、
　しかも、「ロック部材」は、「前記連結部材と前記スライドガイド部材に対しスライド可能に係合される」ものであるのに対し、
　甲２発明は、第１回転軸１１と第２回転軸２１とを平行状態で互いに回転可能となるように連結する部材である「接続部材３」に対して、「第１当接部１１２」及び「第２当接部２１２」は隣接して設けられ、
　また、「摺動位置決め部３４」は、「接続部材３」の「軌道部３３に沿って摺動する」ように設けられている点。

相違点の判断

相違点Ａについて
　本件審決は、
　中華民国実用新案公告第Ｍ４２８６４１Ｕ１号公報（甲１文献）には甲１文献記載技術的事項２、すなわち、「２軸式ヒンジにおいて、第１回転軸１１と第２回転軸１２とを平行状態で互いに回転可能となるように連結する、一対の支持片５１１、５１２の間に、第１位置制限カム５２１、第２位置制限カム５２２及び一対の支持片５１１、５１２に対し、両側の短軸５３４により揺動可能である切換片５３を設けることにより、第１回転軸１１と第２回転軸１２を交互に回転させるようにする」という技術事項が記載されているところ、
　甲２発明において、「接続部材３」を一対とすれば、第１回転軸１１及び第２回転軸２１をより安定して平行状態で互いに回転可能に支持できることになるとして、
　甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用して、甲２発明の相違点Ａに係る構成を本件発明２の構成とすることは容易であると判断し、被告も同様の主張をする。
　しかし、甲２文献には、・・・との記載があり、同記載と甲２文献の【図２】からすると、甲２発明に係るヒンジは、接続部材３に接続される接続板４１と、同接続板４１に設置され、それぞれ第１回転軸１１及び第２回転軸２１とが設置される第１嵌接部４２及び第２嵌接部４３とを有する軸スリーブ４並びに同軸スリーブ４を収容するハウジング５を備えていることが認められ、
　同部材により、第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定して平行状態で回転可能に支持できるから、
　甲２発明においては、甲１文献記載技術的事項２を適用する必要はない。
　また、甲１文献記載の発明（甲１発明）における・・・、これらの部材（第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３、支持片５１２、切換片５３）は、機能的に連動しており、一体的に構成されているといえる。
　また、甲１発明における・・・、これらの部材（切換片５３、第１位置制限カム５２１・第２位置制限カム５２２、支持片５１１、第１ストッパ輪４１２・第２ストッパ輪４１１）も、機能的に連動しており、一体的に構成されているといえ、さらに、これらの部材と上記の第１自動閉合輪２１３・第２自動閉合輪２２３、支持片５１２も一体的に構成されているといえる。
　そして、甲２発明は、軸スリーブ４及びハウジング５を備えることにより、第１回転軸１１及び第２回転軸２１を安定して平行状態で回転可能に支持できる構成を有しており、甲１文献記載技術事項２を適用する必要がないことを考慮すると、上記の一体的に構成された部材から、支持片５１１及び支持片５１２のみを取り出して、一対の支持片を有するという構成を甲２発明に適用する動機付けはないというべきである。
　また、甲２発明の接続部材３は、第１位置制限部１１３に当接して第１回転軸１１の回転を制限する第１位置決め部３５と、第２位置制限部２１３に当接して第２回転軸２１の回転を制限する第２位置決め部３６とを有するのであるから、甲２発明は、甲１発明のストッパ機構に相当する部材を備えていると認められ、
　また、甲２発明は、選択的回転規制手段を有しているところ、甲１発明の上記の一体的に構成された部材は、ストッパ機構と選択的回転規制手段を含むものであるから、甲１発明の上記の一体的に構成された部材を甲２発明に適用しようする動機付けもないというべきである。
　したがって、甲２発明に甲１文献記載技術的事項２を適用する動機付けはないというべきであり、甲２発明の相違点Ａに係る構成を本件発明２の構成とすることが甲１文献により動機付けられているということはできない。
　以上より、本件発明２が、甲２発明に甲１文献に記載された技術を適用して、容易に発明できたということはできず、本件発明２に係る原告の取消事由２は理由がある。

　特許庁の「特許審査基準」によれば、審査を受けている発明と引用文献１記載の発明との間の相違点に関し、進歩性が否定される方向に働く要素(引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用する動機付け、等)に係る諸事情（技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性、引用発明の内容中の示唆）に基づき、引用文献２記載の発明を適用したり、技術常識を考慮したりして、引用文献１記載の発明から出発して、当業者が、審査を受けている発明に、容易に、到達する論理付けができる否かを検討し、論理付けができないと判断した場合は、進歩性を有しているとして、その他の拒絶理由を発見できなければ特許を認めるという「特許査定」が下される。
　一方、上述の第一段階の検討で論理付けができると判断した場合は、進歩性が肯定される方向に働く要素（引用発明と比較した有利な効果、引用文献２記載の発明を引用文献１記載の発明に適用することを阻害する事情(阻害要因)等)に係る諸事情も含めて総合的に評価した上で論理付けができるか否か第二段階で検討し、論理付けができないと判断した場合は、進歩性を有していると判断され、一方、この第二段階の検討でも論理付けができたと判断した場合は、進歩性を有していないと判断されることになっている。
　特許庁審決では、当業者が、引用文献２記載の発明に引用文献１に記載されている技術的事項を適用して請求項２に係る発明に容易に到達することができたとして「進歩性欠如」と判断された。一方、本判決では、引用文献２記載の発明に引用文献１に記載されている技術的事項を適用する動機づけが存在しないとして特許庁審決が取り消された。
　実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。