審決取消請求事件（印刷された再帰反射シート）
解説 解説　審決取消請求事件において、進歩性なしと判断した特許庁審決が知財高裁で取り消された事例（相違点についての容易想到性の論理付け）。
（令和3年（行ケ）第10085号審決取消請求事件　判決言渡　令和4年10月31日）
　
第１　事案の概要

　原告は、発明の名称を「印刷された再帰反射シート」とする特許第４４６６８８３号（本件特許）の特許権者である。
　被告が本件特許に対して特許無効審判（無効２０２０－８０００１３号）を請求したところ、特許庁は、「特許第４４６６８８３号の請求項１、２に記載された発明についての特許を無効とする」旨の審決（本件審決）を下した。
　原告が、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起し、知財高裁が、本件審決を取り消した。
　審決の要旨は「本件特許に係る請求項１に係る発明（本件発明１）は、英国特許出願公開第２１７１３３５号明細書（甲１文献）に記載された発明（甲１発明）及び特開平１１－３０５０１８号公報（甲３）に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　ここでは、原告が主張した取消事由１－１－２（本件審決が認定した相違点を前提とした本件発明１の容易想到性の判断の誤り）に関する部分のみを紹介する。
　本件審決が認定した本件発明１と甲１発明との間の一致点、相違点は以下のとおり。

　一致点
　「少なくとも反射素子層、および、反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる再帰反射シートにおいて、印刷層が表面保護層に接して設置されており、該印刷層の印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており、連続層を形成せず、印刷された再帰反射シート。」

　相違点１－１
　「再帰反射シート」が、本件発明1は、「少なくとも多数の反射素子と保持体層からなる反射素子層、および、反射素子層の上層に設置された表面保護層からなる」とともに、「保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置され」たものであるのに対し、甲1発明は、上記下線を付した位置関係ないし部材の組み合わせを具備しない点。

　相違点１－２
　「反射素子層」が、本件発明1は、「ポリカーボネート樹脂を用い」たものであるのに対して、甲1発明は、材料が特定されていない点。

　相違点１－３
　「表面保護層」が、本件発明1は、「（メタ）アクリル樹脂を用い」たものであるのに対して、甲1発明は、材料が特定されていない点。

　相違点１－４
　「再帰反射シート」が、本件発明1は、「該独立印刷領域の面積が0.15mm2～30mm2であり」と特定されたものであるのに対して、甲1発明は、「点」の面積が特定されていない点。

　相違点１－５
　「印刷層」の材料が、本件発明１は、「白色の無機顔料として酸化チタンを含有する」と特定されているのに対して、甲１発明は、材料が特定されていない点。


第２　判決

１　特許庁が無効２０２０－８０００１３号事件について令和３年６月１６日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。


第３　理由

　本件発明は、三角錐型キューブコーナー再帰反射シートや蒸着型三角錐型キューブコーナー再帰反射シート等で色相を改善するために印刷層を設けた場合における耐候性や耐水性に劣るという従来技術の問題点を解決するために、

①反射素子層にポリカーボネート樹脂を用い、表面保護層に（メタ）アクリル樹脂を用い、
②保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置されており、
③この印刷層と印刷領域が独立した領域をなして繰り返しのパターンで設置されており、連続層を形成せず、独立印刷領域の面積が0.15mm2～30mm2であり、
④この印刷層は、白色の無機顔料として酸化チタンを含有する、 　再帰反射シートとすることに技術的意義があり、

　本件明細書で開示されている実施例と比較例の構成の相違とその試験結果（【００７９】）も踏まえると、②と③は、課題解決のための不可欠の構成であるといえる。
　そうすると、②と③に関する相違点１－１と１－４のそれぞれについて容易想到性を検討するのではなく、一体の構成として検討されるべきである（なお、仮に、個別に検討したとしても、本件結論は左右されない。以下同じ。）。
　以上を前提として検討するに、甲１発明の構成は、「プラスチック製の裏材１０」と、「プラスチック裏材１０の片面に再帰反射材料の第１の層１２」、第１の層１２の上に「再帰反射材料の第２の層１４」、しっかりと固定された部分的に第２の層１４に埋め込まれたガラス微小球１６、カバー層１８からなり、カバー層１８の一部は白色に着色され、白色の着色は、カバー層１８の片面又は両面に印刷されており、このカバー層１８は、材料片の端部に隣接する部分を除いて組立体に取り付けられていない、
　すなわち、カバー層１８とガラス微小球１６の間に空隙が生じている。
　この印刷層とガラス微小球１６の間の空隙は、空隙の空気とガラス微小球との界面で光を屈折させることにより再帰反射の光路を形成するもの（被告準備書面３頁。本件審決も同旨）である。
　こうした再帰反射シートにおいては、再帰反射材料である第１の層、第２の層とその上に取り付けられた微小球、白色に一部が印刷されたカバー層が１つの技術的思想として、甲１発明の目的である、夜間に自動車のヘッドライトからの入射光を反射し、日光の下では白く見える再帰反射材となるものと理解することができる。
　このように、甲１発明は、カバー層１８及びその片面又は両面に複数の点で均一なパターンで白色に着色された印刷層と、微小球１６の間には空隙があり、カバー層１８は材料片の端部に隣接する部分を除いて組立体に取り付けられていない構成であって、空隙部は再帰反射の光路を形成するために設けられたものであるから、甲１発明に接した当業者は、印刷部と第２の層１４の間の空隙部に水等が侵入することで印刷層にふくれ等が生じ再帰反射性が低下することによる課題を認識することができず、こうした課題を前提として甲３記載技術を適用する動機付けはない。
　また、再帰反射材において再帰反射効率を高めることは周知の課題であり、キューブコーナー型再帰反射素子がマイクロ硝子球を用いたものよりも再帰反射効率が高いことが知られていたとしても、甲１発明におけるカバー層１８とカバー層１８の片面又は両面に複数の均一なパターンで白色に着色された印刷層は、ガラス微小球を用いた構成を前提として、夜間の再帰反射性を一定限度以上に不明瞭にしたり減衰させることなく、日光の下では白色に見えるように十分な白色を存在するように構成されたもの（１頁１１５～１２３行）であるから、こうしたカバー層１８と白色に着色された印刷層の構成をそのままとした上で、これと裏材１０の間に存在する層構成のみを取り出し、甲３記載技術の三角錐型キューブコーナー再帰反射材、空気層及び結合材層からなる層構成に置き換える動機付けはない。
　仮に、甲１発明の構成のうち「空隙部、ガラス微小球、第２の層１４、第１の層１２」を、甲３記載技術の構成のうち「結合材層、空気層、三角錐型反射素子層、保持体層」の構成を適用する動機付けがあるとしても、カバー層１８が保持体層に接して構成することが可能な部材であるかにつき、それが可能であることを認めるに足りる証拠はない。
　以上のとおり、甲１発明に甲３記載技術を適用する動機付けはなく、仮に動機付けがあるとしても、「保持体層と表面保護層の間に印刷層が保持体層と表面保護層に接して設置され」た構成（相違点１－１）には想到しない。
　そうすると、当業者が、保持体層と表面保護層の間に印刷層が設置されることで生じる印刷層のフクレ等の課題を認識して独立した印刷領域の面積割合について検討する動機付けはないから相違点1-4の構成にも想到し得ない。
　以上によれば、本件審決には、少なくとも相違点１－１、１－４の容易想到性の判断に誤りがあり、本件発明１は、甲１発明及び甲３記載技術等に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえないから、その他の点について判断するまでもなく、原告主張の取消事由１－１－２は理由がある。


第４　考察

　進歩性なしと判断した特許庁審決が知財高裁で取り消された。本件発明と引用発明との間の相違点についての容易想到性の論理付けについて実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。

以上
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鈴木正次特許事務所

最終更新日　'23/12/11