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商標「舞姫／ＭＡＩＨＩＭＥ」は、その登録出願時において引用商標「舞姫」が需要者の間に広く認識されていたとは言えないから、商標法第４条第１項第１０号に該当しない、と判断された事例 （不服2012-5424、平成24年6月12日審決、審決公報第152号）
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| １ 本願商標 |
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本願商標は「舞姫」及び「ＭＡＩＨＩＭＥ」の文字を二段に書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２２年４月１６日に登録出願されたものである。
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| ２ 原査定の拒絶の理由 |
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原査定は「本願商標は長野県諏訪市諏訪２丁目９番２５号所在の舞姫酒造株式会社（以下、「舞姫酒蔵」という。）が商品『日本酒』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている標章『舞姫』（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。従って、本願商標は商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
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| ３ 当審の判断 |
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（１）引用商標の周知性について 舞姫酒蔵は平成２３年１月２８日付刊行物等提出書において、引用商標が同人の業務に係る商品「日本酒」について使用する商標として需要者の間に広く認識されていると主張し、証拠方法として刊行物１乃至１５及び証明資料１乃至４を提出しているので、まず、引用商標の周知性について検討する。 舞姫酒蔵は明治２８年創業の酒造会社であり、清酒について大正時代より継続して引用商標を使用していることが認められる。 そして、「酒蔵で訪ねる信州」（信濃毎日新開出版部 刊行物１）、「銘酒礼賛 名誉酒匠・高瀬斉が選ぶこだわりの酒造り『千石蔵』極上の一献102」（株式会社日本出版社 刊行物２）、「こだわりの日本酒と酒肴」（アズ・ファクトリー 刊行物３）、「日本銘酒紀行全国のこだわりの酒を求めて」（株式会社山海堂 刊行物４）、「銘酒百科」（株式会社双葉社 刊行物５）、「日経ムック 美酒・割烹・旅事典」（日本経済新聞社 刊行物６）、「三井の森だより Vol.45 2007年Summer」（株式会社三井の森 刊行物７）、「青春１８きっぷの達人 Vol.06」（イカロス出版株式会社 刊行物８）、「サライ「'98 11/5」（小学館 刊行物９）、「ＫＵＲＡ No.30 2004/5」（株式会社カントリープレス 刊行物１０）、「ＫＵＲＡ No.31 2004/6」（株式会社カントリープレス 刊行物１１）、「dancyu 2000/3」（プレジデント社 刊行物１２）、「dancyu 2004/3」（プレジデント社 刊行物１３）に舞姫酒蔵の紹介記事が掲載されたことが認められるものの、これらは1994年３月から2008年６月の間に１３回掲載されたに過ぎず、しかも、刊行物２，１０，１３は同社の清酒「翠露」を紹介する内容であり、刊行物７は諏訪市の町並み紹介記事中に同社の記載があるものであり、また「舞姫」について紹介している記事も、例えば、刊行物１は信州の８７の蔵元が掲載されている雑誌であり、刊行物２は全国の１０２の銘柄が取り上げられている雑誌であって、このような雑誌に取り上げるのは広く知られている商品に限られるものではないから、提出された雑誌に掲載されたことをもって、直ちに引用商標が需要者の間に広く認識されていたということはできない。また、「楽天ＩＣＨＩＢＡ」の「日本酒・焼酎」「舞姫」の検索結果（刊行物１４）、「全国日本酒の口コミ・評価サイト 日本酒物語」の「長野の日本酒」「舞姫」の検索結果（刊行物１５ なお、利行物１４及び１５の検索日は不明である。）に舞姫酒蔵の取扱う各種「舞姫」が検索されていることは認められるものの、これらの事実は「舞姫」がインターネットで販売されていることを示すに過ぎない。 さらに、出荷量は平成１５年から２２年頃において1000石（一升瓶換算で７〜１０万本）であることが認められるとしても、これが清酒の取引量からみて、多いものと認めることはできないし、請求人の取引先も個人も含めて３１０程度あるものの、多くは長野県（１７３）であり、東京が５３か所、大阪が１１か所の他は一桁台の数に過ぎず、国税庁関東信越局管内の取引先でみると１８５か所であって、同管内の酒類小売の事業者数は16,398（国税庁ウェブサイト 酒類小売業者の業態別事業者数）であるから、この程度の取引先により「舞姫」が長野県を含む隣接県においても広く取り扱われているとは認めがたい。 してみると、本願商標の登録出願時において、引用商標が舞姫酒蔵の業務に係る商品に使用する商標として需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。 （２）商標法第４条第１項第１０号該当性について 前記（１）の通り、本願商標はその登録出願時において、需要者の間に広く認識されていたものではないから、本願商標は商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論の通り審決する。 |